マンション管理の実務に役立つ解説記事をまとめています。
長期修繕計画は何から手をつければよいのか。計画期間の決め方から修繕積立金の設定、総会での決議、見直しの周期まで、国土交通省のガイドラインに沿って実務の流れを整理します。
5年ごとの見直しのたびに、修繕積立金の増額という結論だけが届く。なぜその額なのかが見えないまま、管理会社への不信だけが残る。この構造を解くのは、計画と実績を並べて見える化することだと考えています。
書類をPDFにしたところで力尽きていないでしょうか。マンション管理には、関係者が住人・理事会・管理会社の三者に分かれ、意思決定する理事会が毎年入れ替わるという固有の事情があります。それを踏まえた着手の順番と、役割ごとの情報設計を整理します。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画に対して修繕積立金が不足しているマンションが36.6%ありました。さらに約4分の1は、計画と比べて足りているのかどうか自体が分かっていません。調査データをもとに、積立金の「計画と実績のズレ」を点検する方法を整理します。
管理組合が将来に抱く不安の1位は「区分所有者の高齢化」で57.6%。外部役員の導入を検討する組合も3割を超えました。国土交通省の令和5年度マンション総合調査をもとに、外部の専門家に任せるという選択肢と、理事の負担そのものを軽くするという選択肢を整理します。
委任状と議決権行使書を含めた総会の出席率は平均88.5%。ところが本人が出席している割合は24.6%にとどまります。国土交通省の令和5年度マンション総合調査をもとに、書面による議決の仕組みと、住人の判断を総会に届けるための工夫を整理します。
マンションの老朽化対策について、議論を行っていない管理組合は66.1%。方向性まで出せた組合は13.3%にとどまります。国土交通省の令和5年度マンション総合調査をもとに、建替えか長寿命化かを考える前に、管理組合がいま準備しておくべきことを整理します。